1類倉庫とは
倉庫業登録における営業倉庫の一つに1類倉庫というものがあります。
これは、第一類物品、第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品を保管することができる倉庫です。
第7類物品と第8類物品については保管することができません。
1類倉庫は、倉庫が土地に定着している必要があります。また、屋根や壁が必要不可欠です。屋根や壁が必要というのは当たり前と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、倉庫の中には屋根も壁も不要な形態もありますので、1類倉庫は必要ということが法令規則で決定されています。
また、その他にも様々な基準を満たす必要があります。
使用権限を有していることはもちろん、建築基準法に適合しており、鉄筋コンクリート造で窓はないといった強度の基準や、防水塗装されていることや、防湿性能を備えていること、遮熱性、耐火構造であること、災害防止措置が取られていること、防火区画、消火設備、防犯措置、防鼠措置などが適切に対策されている必要があります。
1類倉庫は基準と呼ばれているものをほとんど満たさなければならないため、難しい面もございますが、保管できる物品の範囲が広いために営業しやすい面が強いです。
倉庫業を営むには登録が必要です
しかし、ご自身で登録をするには細かい書類の作成や確認資料の準備が必要だったり…
何度も事前相談で時間がとられたり…
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倉庫業のための手続き
※倉庫業を営むためには登録申請が必要です。
| 事前調査 |  |
|---|---|
| 倉庫業登録 |  |
| トランクルーム 認定申請 |  |
倉庫業・トランクルーム事業者様のために
application
私達スリーホームは全力を尽くします
申請の一例
STEP１：お問い合わせ
倉庫業を営もうとお考えの際には、まず最初にご相談くださいませ。いつ、どこで、どのような倉庫で倉庫業を営もうとするのか等ご状況をお聞きし、クリアする必要がある項目をピックアップさせていただきます。
STEP２：運輸局への事前相談
ご状況をお聞きした上で、運輸局への事前相談の手続きを取っていきます。倉庫業として登録ができる物件とできない物件がありますので、間違いのないように地域ごとの条件などを抑えていきます。
STEP３：地方自治体等への事前相談
ある程度物件に目処をつけたら、運輸局だけでなく地方自治体等へも事前の相談をしていきます。自治体によって指導が異なる部分ですので、物件が倉庫業として営める倉庫かどうかを判断していきます。
STEP４：物件の決定
建築業者や不動産業者、物件所有者などと競技しながら物件の契約をしていきます。こちらでは別途建築確認などの手続きが必要になるケースがありますので、建築会社や不動産業者とは特に話し合ってください。
STEP５：倉庫業登録申請
諸々の条件を確認し、必要な書類を準備しましたら、管轄の運輸局へ倉庫業登録申請書を提出していきます。図面や建築確認済証などが必要になる場合は、STEP４の業者と協力して進めていくことになります。
STEP６：倉庫業登録申請完了
倉庫業登録申請後、運輸局での審査が無事に終わりましたら、倉庫業の登録完了です。登録の通知をいただきましたら、倉庫業の営業を開始してください。倉庫業者となったら営業所に掲示が必要なものもございます。