倉庫業の登録申請できます！
トランクルームも格安代行許可

倉庫業を営むためには登録申請が必要ですが、倉庫業はどのような立地、場所でも営むことができるわけではありません。

建築基準法と都市計画法における地域の制限がありますので、物件を借りたり購入したりする前にチェックしておかないと、いざ物件を建築工事したあとに登録できず使い物にならないということになりかねません。

都市計画法では、用途地域というものが定められており、倉庫業ではまず住居地域で営業することができないことになっております。

住居地域というのは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、といった「住居専用地域」と、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域があります。

倉庫業は最後の準住居地域では営業可能ですが、それ以外の住居とつく地域では一切営業することができません。そのため、登録申請すらできないということになります。

その他の用途地域としては、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域がありますが、これらの地域では倉庫業の営業は問題なく認められております。

また、用途地域とは別に市街化調整区域の問題もあります。原則として倉庫業は市街化調整区域ではできませんが、開発行為許可を受けた倉庫であれば倉庫業登録ができることになっています。

これらは倉庫業者様がご自身でご判断するよりかは、管轄の自治体の建築部局へ相談し、法令をクリアしているかどうかを物件賃貸・購入の前に確認しておくべきですので、もしご検討される際は自治体か我々のような代行行政書士までご相談くださいませ。