倉庫業の登録申請できます！
トランクルームも格安代行許可

倉庫業といっても、倉庫を扱う業務は様々あり、中には法令上の倉庫業には該当しないものもあります。

まず、そもそもの倉庫業の定義は、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業となっております。

ですので、まず寄託ではないものは倉庫業には該当しません。

寄託というのは、ものを他人に預けてその処理を頼むことと辞書上では定義されていますが、預かってもらい保管してもらうと理解して問題ございません。

ですので、寄託には該当しない預金（消費寄託）は倉庫業には該当しません。運送契約に基づく運送途上での一時保管、修理等の役務のための保管も倉庫業ではないことになります。また、当然個人法人限らず、自分が所有している倉庫での自家保管は倉庫業に該当しません。なお、子会社関連会社では自社に該当しませんので注意が必要です。

また、営業ではない協同組合の組合員に対する保管事業も倉庫業には該当しません。その他銀行での貸し金庫など、倉庫業の登録制度から政令で除外されているものもありますので、ご注意いただければと思います。

倉庫業に該当しない場合は、当然登録制度の枠組みから外れますので、登録申請をしなくても違法とはなりません。しかし、倉庫業に該当してしまう場合は、登録をしないと無登録営業ということで罰則もありますので、倉庫業に該当するかどうか迷った際は専門家までご相談いただければと思います。