倉庫業の登録申請できます!
トランクルームも格安代行許可

倉庫業の登録なら許可申請の専門行政書士が代行。トランクルームの認定も代行OK

倉庫事業者様
スリーホームが
登録申請を丸投げ代行OK!

登録申請を行政書士が代行します。許可のための提出書類の作成や準備も万全です。

必ずご覧ください(規約)

必ずご覧ください(規約)

■利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,スリーホームサービスの運営元である行政書士さいたま新都心事務所(以下,「当社」といいます)がこのウェブサイト上で提供するサービス、及びそれに付随する全てのサービス(以下,「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。ご利用の皆さま(以下,「ユーザー」といいます)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。


第1条(適用)
本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。


第2条(禁止事項)
ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他のユーザーに成りすます行為
(7)当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)その他,当社が不適切と判断する行為


第3条(本サービスの提供の停止等)
当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)あらかじめ紛争性が認められる事案の相談や依頼のような、越権行為の可能性がある場合
(5)その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合


第4条(利用制限および登録抹消)
当社は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)申告情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合


第5条(利用料金および支払方法)
ユーザーは,本サービスの利用について,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。


第6条(キャンセル規定)
お客様のご都合で取消される場合には、次の料率でキャンセル料をいただきます。
(1)お申込み後、当社が行う手続き完了前のお申込み取り消しについては利用料の半額をお支払いいただくものとします。
(2)お申込み後、当社が行う手続き完了後のお申込み取り消しについては利用料の全額をお支払いいただくものとします。
(3)お申込み後の連絡不通については利用料の全額をお支払いいただくものとします。
(4)着手金を頂いている場合、ユーザー都合のお申込み取り消しについては着手金を返還しないものとします。
(5)当社とユーザー間で協議の上、別途取り交わしがある場合、そちらを優先するものとします。


第7条(免責事項)
(1)当社は、当社の責めに帰すべき事由により、ユーザーに損害を与えた場合には、その損害を賠償します。
(2)当社の賠償額は、賠償の原因となる事由が発生した時点からユーザーが支払った利用料金の総額30パーセントを限度に損害を賠償します。
(3)当社は、本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、保証をしないものとします。
(3)当社は、本サービスの利用を通じて得た情報等に起因してユーザーに対し損害が生じた場合、ユーザーが支払った利用料金の総額30パーセントを限度に損害を賠償します。
(4)本サイトを通じて提供される情報・サービスに関し、ユーザーと他のユーザーあるいは第三者と紛争が生じた場合は、ユーザーは、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。
(5)当社は、信頼できる情報をユーザーへお届けすべく努力をしていますが、サービスの品質につきましては、情報の適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性その他、保証を致しません。

第8条(サービス業務内容)
当社は,法律関係の紛争の代理等を致しません。
サービスにお申込みの際には、将来に渡り法律関係の権利義務に関する争い、またはその疑義のある事案ではないことをユーザー自身が保証するものとします。


第9条(サービスの変更中止等)
当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。


第10条(利用規約の変更)
当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。


第11条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。


第12条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。


第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。


■同意事項

当社のサービスの提供を受ける者は、料金の発生の可否に関わらず、下記事項に同意ください。
・相談依頼者は本案件の依頼時点で紛争性がないこと。
・登録に関しては審査機関の判断によるため当社では保証できないこと
・倉庫業登録の手続きに関する一切の件を委任すること
・当サービスで当社が取得したメールアドレス等の個人情報について、当社にて厳重に管理させていただいた上で、メールマガジン等のサービス提供に利用させていただくことがあること

倉庫業を営むには登録が必要です

しかし、ご自身で登録をするには細かい書類の作成確認資料の準備が必要だったり…
何度も事前相談で時間がとられたり…

それならいっそ、行政書士に代行丸投げしてみませんか!?

私達は、行政書士で代行業界最安値を目指しています!

倉庫業のための手続き
※倉庫業を営むためには登録申請が必要です。

事前調査料金
倉庫業登録料金
トランクルーム
認定申請
料金
オプション

倉庫業・トランクルーム事業者様のために
application
私達スリーホームは全力を尽くします

申請の一例

STEP1:お問い合わせ

倉庫業登録01

倉庫業を営もうとお考えの際には、まず最初にご相談くださいませ。いつ、どこで、どのような倉庫で倉庫業を営もうとするのか等ご状況をお聞きし、クリアする必要がある項目をピックアップさせていただきます。

STEP2:運輸局への事前相談

倉庫業登録02

ご状況をお聞きした上で、運輸局への事前相談の手続きを取っていきます。倉庫業として登録ができる物件とできない物件がありますので、間違いのないように地域ごとの条件などを抑えていきます。

STEP3:地方自治体等への事前相談

倉庫業登録03

ある程度物件に目処をつけたら、運輸局だけでなく地方自治体等へも事前の相談をしていきます。自治体によって指導が異なる部分ですので、物件が倉庫業として営める倉庫かどうかを判断していきます。

STEP4:物件の決定

倉庫業登録04

建築業者や不動産業者、物件所有者などと競技しながら物件の契約をしていきます。こちらでは別途建築確認などの手続きが必要になるケースがありますので、建築会社や不動産業者とは特に話し合ってください。

STEP5:倉庫業登録申請

倉庫業登録05

諸々の条件を確認し、必要な書類を準備しましたら、管轄の運輸局へ倉庫業登録申請書を提出していきます。図面や建築確認済証などが必要になる場合は、STEP4の業者と協力して進めていくことになります。

STEP6:倉庫業登録申請完了

倉庫業登録06

倉庫業登録申請後、運輸局での審査が無事に終わりましたら、倉庫業の登録完了です。登録の通知をいただきましたら、倉庫業の営業を開始してください。倉庫業者となったら営業所に掲示が必要なものもございます。

倉庫業登録の申請代行 まずはご相談ください

私たち行政書士のご挨拶
Our greeting
倉庫業登録代行をご検討頂く皆さまへ

倉庫業登録・トランクルーム申請代行まずはご相談ください